虚偽公文書作成、同行使

1.文書の本来の用途以外に使用する目的が、刑法156条（および155条等）の「行使の目的」に該当するか。2.特定の権利義務や事実証明に関わらない内部的な保存資料が、偽造罪の客体である「公文書」に該当するか。

1.「行使の目的」とは、必ずしもその文書本来の用法に従って使用することに限られず、いやしくも真正な文書としてその効用に役立たせる目的があれば足りる。2.「公文書」とは、公務所又は公務員がその名義をもってその権限内において所定の形式に従い作成すべき文書を指し、実生活に交渉を要する事項の証明や権利・義務に関する内容を有することまでは要しない。

広島市選挙管理委員会の職員である被告人らは、投票通知書（または投票通知再交付書）を作成した。この文書は、本来は選挙管理委員会が投票期日までに選挙人に交付すべき入場券に代わるべきものである。しかし、被告人らには本来の用途に供する目的はなく、選挙人が投票期日に出頭し投票したことを証する資料として委員会が保存すべき文書として使用する目的で、委員会の署名を使用して判示文書を作成した。