有印公文書偽造、同行使

刑法155条1項の「公務所又は公務員の作るべき文書」における作成権限の根拠として、法令以外の内規や慣例が含まれるか。また、地目変換申告の経由事務に伴う「原本還付」の表示と認印の押捺が、公務員の職務権限に属するか。

刑法155条1項の「公務所又は公務員の作るべき文書」とは、公務所又は公務員が印章若しくは署名を使用し、その権限内において職務執行上作成すべき文書をいう。ここでいう作成権限の範囲は、法令の規定に基づくものに限られず、内規又は慣例に基づくものであっても、その職務執行の方法・範囲に含まれる限り、これに該当する。

被告人らは、農地転用許可を必要とする地目変換申告において、尼崎市建設局管理課の係員が、地目変換申告書に添付された転用許可書の写しと原本を照合し、符合を確認した際にその写しへ「原本還付」と記入し認印を押捺する実務を行っていたことに着目した。被告人らは、この「原本還付」の記入及び認印がある文書を偽造した。原審は、当該係員には法令上・内規上・慣例上の作成権限がなく、形式外観上も公務員の権限内と信じさせるに足りないとして公文書偽造罪の成立を否定した。