有印公文書偽造、同行使

まず、被告人は補助者として印鑑証明書を作成する権限を有していた。本件5通の印鑑証明書は内容が正確であり、正規の申請があれば当然に交付されるべきものであったから、内容の正確性を確保するという「授権を基礎づける基本的な条件」は満たされている。次に、申請書の不提出という手続違反は、内容の正確性を担保するための手続にすぎず、正確性が確保されている以上は作成権限を制約する基本条件とはいえない。また、手数料の不納付も、市の収入確保のための規定であって作成権限の有無を左右するものではない。したがって、被告人の行為は権限の濫用ではあっても、作成権限の範囲内にあるといえる。

本庁管轄の5通については、作成権限に基づく行為であり公文書偽造罪は成立しない。ただし、管轄外の1通については権限がなく、偽造罪が成立する（原判決破棄・差し戻し）。

作成権限のある公務員が、内容の真実な公文書を不正な目的や手続で作成した場合（権限の濫用）は、無権限者による作成（偽造）ではなく、虚偽公文書作成罪の成否が問題となる（本件は内容が真実であるため同罪も不成立）。補助者の権限逸脱が「偽造」に該当するか否かを判断する際、その手続違反が「授権の本質的条件」に関わるかという視点を示す重要判例である。