有印虚偽公文書作成、同行使

刑法155条1項、156条、158条1項に規定される「有印」公文書（公務所の署名がある文書）の該当性を判断するにあたり、公務所名の記載がない文書について有印公文書作成罪等の成立が認められるか。

刑法155条1項及び156条にいう「公務所若しくは公務員の印影若しくは署名を使用して」または「有印」の公文書にあたるか否かは、当該文書の形式的外観に基づき、公務所または公務員の署名（名称の表示を含む）が客観的に存在するかによって決せられる。文書の表紙や内容から公務所の署名が認められない場合には、有印公文書としての適格を欠く。

被告人らは、公務上の文書である「昭和二五年度支出負担行為簿」に虚偽の記入をし、これを行使したとして有印虚偽公文書作成罪及び同行使罪で起訴された。しかし、当該文書の表紙等には「大阪刑務所」という公務所の名称の記載が見当たらず、その他、公務所の署名があることを認めるに足りる証拠も存在しなかった。

本件文書である支出負担行為簿を確認するに、表紙等に「大阪刑務所」という具体的な公務所名の記載（署名）が存しない。有印虚偽公文書作成罪等の成立には、公務所の印影または署名が外形的に備わっていることが必要であるところ、本件文書は形式上「公務所の署名がある文書」とは認められない。したがって、本件行為を有印の罪として処断した原判決は、事実誤認または法令の適用誤りがあるといえる。

本件文書に公務所の署名が認められない以上、有印虚偽公文書作成罪及び同行使罪は成立せず、原判決を破棄し差し戻すべきである。