有印公文書偽造、同行使、詐欺

刑法156条（虚偽公文書作成等）の主体たる「公務員」の意義、および職務権限の要否が問題となる。具体的には、郵便局員として事務に従事している事実のみで、法令上の資格および職務権限が認められるかが争点となった。

刑法156条にいう公務員は、同法7条の規定に従い、法令により公務に従事する職員を指す。したがって、その公務に従事する資格が法令に根拠を有する者でなければならず、単に事実上公務に従事しているだけでは足りない。また、公文書偽造等の罪が成立するためには、当該文書の作成が、被告人の職務権限（職務の執行）に関するものであることを要する。

被告人は郵便局に勤務し、電信事務を担当していた。被告人は単独または他と共謀し、3回にわたり電信為替受信原本を偽造したとして、原審において刑法156条（虚偽公文書作成等）が適用され処断された。しかし、原判決は被告人の官職名や具体的な身分、法令上の根拠を確定させておらず、被告人の供述からも職務権限の範囲が不明確な状態であった。