公文書偽造行使、詐欺

実在しない架空の公務員名義を使用して作成された文書について、公文書偽造罪（刑法155条1項）が成立するか。

公文書偽造罪（刑法155条）における「公務員若しくは公務所の印影又は署名を使用して」とは、必ずしも実在する特定の公務員の名義であることを要しない。その文書の形式・外観から、一般人が公務員が職務上作成した真正な文書であると誤信させるに足りる形態を備えているのであれば、公的信用を保護すべき公文書にあたる。

被告人は、実際には存在しない「A検査員B」という架空の公務員名義を用いて文書を作成し、これを行使した。第一審判決および原判決は、この行為について公文書偽造罪および同行使罪、さらには詐欺罪の成立を認めた。被告人側は、名義人が実在しないこと等を理由に事実誤認を主張して上告した。

本件において、被告人が使用した「A検査員B」という名義は架空のものであったが、原判決が認定した事実によれば、当該文書は公務員が職務上作成したものとしての外観を十分に備えていたといえる。このような文書は、社会における公文書に対する公共の信用を害するものであり、偽造にあたると解される。また、詐欺罪についても証拠に基づき適法に認定されており、被告人の行為は公文書偽造・同行使罪および詐欺罪の構成要件を充足する。

架空の公務員名義であっても、一般人に真正な公文書と誤認させるに足りる外観を備えていれば、公文書偽造罪が成立する。