私文書偽造行使、業務上横領

作成された名義人が実在しない「架空人」である場合であっても、私文書偽造罪が成立するか。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）における「偽造」とは、作成権限がないのに他人名義を冒用して文書を作成することをいう。名義人が架空人であっても、その名義が巷間にありふれたものであり、実在の者が真正に作成した文書であると一般人に誤信させるに足りる危険性（公共の信用を害するおそれ）がある場合には、同罪が成立する。

郵便局長である被告人が、簡易保険の募集ノルマを達成したように装うため、架空人名義の保険申込書を作成した。被告人は、局備付の正規の申込用紙を使用し、ありふれた氏名を署名欄に記入した上で、三文判等を押印した。さらに、これらを真正な申込書として一括して簡易保険局に送付し、受理させた。