私文書偽造行使、有価証券偽造行使、詐欺、業務上横領

手形発行権限を有しない補助者が、名義人の補助者たる資格において手形を作成した場合に、有価証券偽造罪が成立するか。すなわち、名義人の補助者による作成が「偽造」に該当するか。また、有価証券偽造罪の判示において商法上の手形要件を全て表示する必要があるか。

有価証券偽造罪（刑法162条1項）における「偽造」とは、作成権限のない者が他人名義の有価証券を作成することをいい、作成名義人と作成者の人格の同一性を偽ることを意味する。名義人の補助者としての資格を冒用して作成した場合であっても、実質的な作成権限を欠く以上、名義を冒用したものとして偽造にあたる。

被告人は、A株式会社B支店の支店長名義で手形を発行する権限を有していなかった。しかし、被告人は同支店長の補助者という立場を利用し、当該支店長名義の手形を作成した。第一審および原審は、被告人が手形発行の権限を持たず、あくまで補助者の資格において作成したに過ぎないことを認定した。