有価証券偽造、同行使、業務上横領

1. 被告人に与えられた権限は「会社業務の処理上必要な場合」に限定されており、包括的な代理権ではない。したがって、その必要の限度を超えて手形を発行した行為は、作成権限のない者が他人名義を冒用したものと評価でき、偽造にあたる。2. 被告人は経理担当として預金を業務上保管する立場にあり、これを自己の口座に振り替える行為は、委託の趣旨に反して所有者でなければできない処分をなすもの（不法領得の意思の発現）といえる。

1. 必要の限度を超えた手形の振り出しは偽造にあたる。2. 預金の自己口座への振り替えは業務上横領罪を構成する。以上より、被告人の行為につき有印私文書偽造罪および業務上横領罪の成立を認めた原判断は妥当である。

文書偽造における「権限逸脱」が偽造にあたることを示した重要判例である。民事上の表見代理等の成否とは別個に、刑法上の作成権限の有無を判断すべき点に注意が必要である。また、業務上横領における「占有」の概念が、預金という形での支配を含むことも再確認されている。