有価証券偽造、同行使、詐欺

被告人は支配人の地位にあり形式的には包括的な代理権を有していたが、本件組合の内部規定では手形作成権限は専務理事に専属しており、被告人は単なる起案・補佐役にすぎなかった。このような事実関係のもとでは、単に権限行使の方法に内部的制約があったというにとどまらず、実質的に被告人には手形作成権限そのものがなかったものとみるべきである。したがって、被告人が決裁を経ずに手形を作成した行為は、権限のない者による他人名義の証券作成に該当し、名義人と作成者の人格的同一性を偽るものといえる。

被告人の行為は有価証券偽造罪にあたる。原審の判断は結論において相当であり、上告を棄却する。

支配人や代表取締役といった包括的代理権を有する者であっても、職務分掌や内部規定によって実質的に作成権限が剥奪されていると評価される場合には、権限の濫用ではなく偽造（有形偽造）となりうることを示している。答案上は、単なる内部的制限か、それとも実質的な権限の欠如かを、被告人の具体的な職務実態に即して書き分ける必要がある。