有価証券偽造、同行使

未実在の会社を振出人とし、その代表者名を冒用して有価証券を作成する行為が、仮に名義人とされた個人の承諾を得ていたとしても、刑法162条1項の有価証券偽造罪に該当するか。

有価証券偽造罪における「偽造」とは、作成権限がないのに他人名義の証券を作成することをいう。実在しない法人名義であっても、一般人に実在するものと誤信させる外観を備え、公共の信用を害するおそれがある場合には、架空の代表資格を冒用したものとして「偽造」に該当する。また、名義人となるべき個人から承諾を得ていたとしても、法人が実在しない以上、有効な代理・代表権限を授与することは不可能であり、偽造の成立を妨げない。

被告人は、行使の目的をもって約束手形を作成した。その際、振出人として「株式会社A代表取締役B」と記載し、その印を押捺した。しかし、当時「株式会社A」は設立準備中であり、法人として実在していなかった。また、発起人代表であるBも、同社の代表取締役には就任していなかった。被告人は、これらの事実を知りながら、あたかも実在する株式会社Aが振り出したかのような体裁で手形を作成した。なお、作成にあたってはBの承諾を得ていた。