有価証券偽造、同行使、有価証券虚偽記入、同行使

有価証券偽造罪（刑法162条）の成立において、作成名義人（被冒用者）が実在する人物である必要があるか（架空人名義による偽造の可否）。

有価証券偽造罪（刑法162条1項）等の偽造罪において、作成名義人が実在することは犯罪成立の要件ではない。架空人名義を用いた場合であっても、公共の信用を害するに足りる形式を備えている限り、偽造罪が成立する。

被告人両名が有価証券偽造罪乃至同虚偽記入罪に問われた事案。弁護人は、大審院の判例に基づき、偽造罪が成立するためには名義の被冒用者が実在人であることを要すると主張し、本件における名義人の実在性について争った。

弁護人が引用する大審院の旧判例は、被冒用者が実在することを要するとしていた。しかし、当該判例は昭和30年5月25日の最高裁大法廷判決により既に変更されている。したがって、名義人が実在しないことを理由に犯罪の成立を否定する主張は、現行の判例法理に照らして採用できない。

有価証券偽造罪等の成立に被冒用者の実在性は不要であり、架空人名義を用いた場合でも同罪は成立する。本件上告は棄却される。

文書偽造罪全般に共通する「偽造」の概念に関する基本判例である。答案上は、名義人と作成者の人格的同一性を偽ることが偽造の本質であるとした上で、名義人の実在性は不要である旨を簡潔に記述する際に用いる。昭和30年大法廷判決の射程を再確認した位置付けとなる。