有価証券偽造

振出人が実在しない架空の人物（仮空人）名義である場合や、記載された住所・銀行等の内容が客観的事実と異なる場合に、有価証券偽造罪が成立するか。

有価証券偽造罪（刑法162条1項）は、証券の流通性及び一般取引の信頼を保護するものである。したがって、行使の目的をもって、外形上一般人をして真正に成立した有価証券と誤信せしめるに足りる程度の形式・外観を備えて作成されていれば、たとえ名義人が実在しない仮空の者であり、記載事項の一部が真実に合致しなくても、同罪は成立する。

被告人は、行使の目的で、実在しない「Ａ会」「会長 Ｂ」を振出人とする約束手形4通を作成した。当該手形には、振出日、収入印紙の貼用及び消印、ゴム角印の押印等があり、形式が整っていた。しかし、振出人の肩書住所地が実在しない地名であったり、支払場所として指定された銀行が振出当時すでに解散していたりする不備があった。