業務上横領、有価証券偽造、同行使、詐欺

代表権や代理権のない者が、他人の代表者や代理人の名義を冒用して有価証券を作成した場合、有価証券偽造罪（162条1項）における「偽造」に該当するか。特に、一般人が真正な権限に基づく作成と誤信させるに足りる外観を備えているかが問題となる。

有価証券偽造罪（刑法162条1項）における「偽造」とは、作成権限のない者が他人名義の有価証券を作成することをいう。他人の代表者または代理人として作成する権限がない者が、一般人をして他人を代表・代理してなされたものと誤信させるに足りる表示を用いて有価証券を作成したときは、作成権限の逸脱があり、同罪が成立する。

被告人はA株式会社の社員であり、同社を代表または代理して同社名義の約束手形を振り出す権限がなかった。しかし、被告人は、振出人欄に「鹿児島市a町b『A株式会社鹿児島出張所』」および「甲野太郎」と刻んだゴム印を押し、さらに甲野太郎の名下に「甲野」と刻んだ丸印を押した約束手形を作成した。当該手形には同社の商標も付けられていた。