業務上横領、有印公文書偽造、同行使、有印公文書変造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺

被告人が行った文書作成行為が、有印私文書偽造罪（刑法159条1項）における「偽造」に該当するか否か。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）における「偽造」とは、作成権限がないにもかかわらず、他人名義を利用して文書を作成し、名義人と作成者の人格の同一性を偽ることをいう。

本件判決文からは具体的な事実関係は不明であるが、被告人が他人の名義を冒用して有印の私文書を作成した事案であると推認される。

判決文には具体的なあてはめの過程は記載されていない。しかし、裁判所は「本件の場合偽造罪の成立することは明らかである」と述べており、被告人の行為が作成権限を逸脱し、形式的作成概念に照らして文書の真実性を害したと評価したものと考えられる。

被告人の行為について、有印私文書偽造罪の成立を認めるのが相当である。

本判決自体は決定形式であり詳細な法理は展開されていないが、実務上、名義人の承諾がない他人名義の文書作成が原則として偽造罪を構成することを再確認するものとして機能する。答案上は、作成権限の有無と人格の同一性の偽冒の有無を検討する際の補強として活用できる。