贈賄、公文書偽造、同行使

共同被告人の検察官面前供述調書は、刑事訴訟法321条1項にいう「被告人以外の者」の供述書として、伝聞例外の規定を適用できるか。特に、共同被告人が被告人本人に含まれるのか、それとも「被告人以外の者」に含まれるのかが問題となる。

共同被告人の供述調書は、被告人との関係においては、刑事訴訟法321条1項にいう「被告人以外の者」の供述を録取した書面に該当する。したがって、当該共同被告人が公判期日において前の供述と実質的に異なる供述をした場合には、同項2号（検察官面前供述調書の場合）等の伝聞例外の要件を充足する限り、証拠能力を有する。

被告人と共同被告人が起訴された事件において、第一審裁判所は共同被告人の供述調書を証拠として採用し、被告人の有罪事実を認定した。これに対し被告人側は、被告人が公判で犯罪事実を否認しており、共同被告人の供述調書を証拠とすることは違法であるとして上告した。

本件において、被告人は公判で犯罪事実を否認しており、共同被告人の供述調書の内容と実質的に異なる供述をしている。共同被告人は被告人以外の第三者であるから、その供述を録取した書面は321条1項にいう「被告人以外の者の供述を録取した書面」にあたる。そして、公判で実質的に異なる供述がなされている以上、同条の定める要件を充足し、証拠能力が肯定される。したがって、第一審が右調書により事実を認定したことに違法はない。

共同被告人の供述調書は刑事訴訟法321条1項の「被告人以外の者」の書面に該当し、証拠能力が認められるため、上告を棄却する。