公文書偽造、同行使、詐欺未遂

被告人の自白のみで有罪とされることを禁じる憲法38条3項の解釈として、共犯者の供述を被告人の自白に対する補強証拠とすることができるか。

憲法38条3項の「自己に不利益な唯一の証拠」にいう証拠には、共犯者の供述は含まれない。したがって、被告人自身の自白に加え、共犯者の供述を補強証拠として犯罪事実を認定することは、同条項に違反しない。

被告人は偽造需要者割当証明書等に関連する犯罪事実で起訴された。原審は、被告人自身の公判廷での供述や検察官に対する供述（自白）に加え、分離前の相被告人や第一審の相被告人の供述を記載した聴取書、および偽造された証明書の存在を証拠として総合し、犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、相被告人の供述を補強証拠とすることは憲法に違反すると主張して上告した。

本件において、原審は被告人の自白の外に、相被告人AおよびBの検察官に対する聴取書中の供述、および偽造需要者割当証明書という客観的証拠を挙示している。判例の趣旨に照らせば、共犯者の供述は被告人自身の自白を補強する証拠として許容されるため、これらの諸証拠を総合して犯罪事実を肯定した原判断に憲法違反の過誤はない。

被告人の自白の外に相被告人の供述を補強証拠とすることは、憲法38条3項に違反しない。

自白の補強証拠の資格に関するリーディングケースである。答案上は、補強証拠が「自白の真実性を担保する」ものであることを論じる際、共犯者の供述が独立した証拠能力を有する他人の証拠であることを根拠に、補強証拠になり得る旨を簡潔に引用する。