公文書偽造行使、詐欺、公印偽造

公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項にいう補強証拠を必要とする「本人の自白」に該当するか。

憲法38条3項（および当時の刑訴応急措置法10条3項）が規定する「本人の自白」とは、公判準備または公判手続外における自白を指すものであり、受訴裁判所の公廷においてなされた自白（公判廷自白）はこれに含まれない。したがって、公判廷における自白を証拠として有罪とする場合、補強証拠は不要である。

被告人は刑事事件において懲役1年に処せられた。被告人側は、原審が被告人の公判廷での自白のみを証拠として有罪判決を下したことについて、憲法38条3項（何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない）に違反する旨を主張して上告した。

憲法38条3項の趣旨は、密室での強要等による虚偽自白からの人権救済にある。これに対し、判決裁判所の当該公廷における被告人の自白は、裁判官の面前で公開の法廷において自由になされるものである。そのため、公判外の自白のような弊害が生じるおそれは少なく、同条が予定する「本人の自白」には当たらないと解される。本件において原審が公判廷自白に基づき有罪とした判断は、憲法違反にはならない。

公判廷における被告人の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に当たらないため、補強証拠がなくても有罪判決の根拠とすることができる。