詐欺、横領、窃盗

公判廷における被告人の自白が、憲法38条3項にいう「本人の自白」に含まれるか。すなわち、公判廷の自白のみで有罪とすることが憲法に違反しないかが問題となる。

憲法38条3項が、自白のみを証拠として有罪とされない旨を規定した趣旨は、自白の強要による人権侵害を防止し、裁判の適正を期することにある。しかし、裁判官の前で行われる「公判廷における自白」は、公開の法廷で自由な雰囲気の下になされ、裁判官がその真実性を直接吟味できるため、誤判や拷問の危険性が極めて低い。したがって、同条項にいう「本人の自白」には公判廷における自白は含まれないと解すべきである。

被告人が公判廷において公訴事実を認める自白を行った事案において、弁護人が憲法38条3項（自白の補強法則）に基づき、他に補強証拠がない以上は有罪とできない旨を主張して上告した。

本件において、被告人は当該公判廷において自白を行っている。この自白は、憲法38条3項が予定する密室での取調べ等による不当な自白とは性質を異にする「公判廷における自白」に該当する。裁判所の累次の判例によれば、このような公判廷での供述については、同条項による補強証拠の必要性は認められない。したがって、補強証拠の欠如を理由に無罪を認めるべきとの弁護人の主張は、法の解釈を誤るものであると判断される。

公判廷における自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、補強証拠なしに有罪の証拠とすることができる。よって、上告は棄却される。