背任、有価証券虚偽記入行使詐欺、同未遂

共犯者の自白のみによって被告人を免訴または有罪とすることができるか。憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項の「自白」に共犯者の自白が含まれるか、あるいは別途補強証拠が必要かが問題となる。

憲法38条3項にいう「本人の自白」に共犯者の自白は含まれないが、刑事訴訟法319条2項の解釈上、被告人の犯罪事実を認定するに際して共犯者の自白を用いる場合には、これに加えて補強証拠を総合して判断しなければならない。

被告人AおよびBは共犯として起訴された。第一審判決は被告人Bの犯罪事実を認定するにあたり、共犯者である相被告人Aの供述（自白）を証拠として採用した。弁護人は、共犯者の自白のみで有罪を認定することは憲法違反であると主張して上告した。

本件において、第一審判決は被告人Bの犯罪事実を認定するにつき、共犯者Aの供述のみに依拠したわけではない。判決文によれば、Aの供述のほかに、それぞれ掲記された補強証拠を総合して認定を行っている。したがって、共犯者の自白のみで有罪としたという事実は認められず、憲法違反や証拠法則上の瑕疵は存在しないと解される。

被告人を有罪とするに足りる補強証拠が存する以上、共犯者の供述を証拠として犯罪事実を認定することは適法であり、本件各上告は棄却される。

共犯者の自白の証拠能力と証明力に関する重要判例である。答案上は、共犯者の自白を「本人の自白」そのものとは解さない（憲法上の補強証拠は不要）としつつ、供述の信用性やえん罪防止の観点から刑訴法上の補強証拠を必要とする実務上の扱いの根拠として引用する。