収賄、詐欺

共同被告人の供述調書や検察官に対する自白調書を証拠として採用することが、憲法37条2項の証人審問権および憲法38条1項の供述の自由に抵触しないか。

1. 憲法37条2項前段（証人審問権）は、裁判所が書類の供述者・作成者を喚問し、現実に審問する機会を被告人に与えなければ、当該書類を証拠とすることが絶対にできないという趣旨ではない。 2. 共同被告人が共同審理を受ける場合、相互に反対尋問の機会が保障されている。したがって、他の共同被告人の供述調書を証拠とすることは憲法37条に違反しない。 3. 憲法38条1項（黙秘権・供述の自由）は、威力等の特別の手段を用いて供述の意思がない被告人に供述を余儀なくすることを禁ずる趣旨であり、自発的な供述の採用は同条に反しない。

被告人AおよびBの裁判において、原判決が複数の書類（各聴取書等）を証拠として採用した。これらの書類には、検察官に対する被告人自身の供述調書、および共同審理を受けていた他の共同被告人の供述を録取した書類が含まれていた。弁護人は、供述者の喚問・審問の機会が不十分であり、憲法37条2項および憲法38条1項に違反すると主張して上告した。

1. 本件において、書類の供述者または作成者に対する尋問請求はなされておらず、手続的に審問の機会が奪われたとはいえないため、憲法37条違反は認められない。 2. 共同被告人同士については、同一の公判手続で審理が行われている以上、被告人には共同被告人の供述に対して反対尋問を行う機会が制度的に保障されている。そのため、共同被告人の供述録取書を証拠とすることは憲法37条に反しない。 3. 被告人の検察官に対する供述についても、威力を用いて強要されたと認めるべき証跡は記録上存在しない。自発的な供述に基づく証拠採用であるため、憲法38条1項には違反しない。

共同被告人が共同審理を受けている場合、反対尋問の機会が与えられているといえるから、その供述調書の証拠能力を肯定しても憲法37条2項に違反しない。また、強要された疑いがない限り自白の証拠採用は憲法38条1項に違反しない。