詐欺

公判期日において証言拒絶がなされた場合に、検察官面前調書の証拠能力を認める刑事訴訟法321条1項2号前段の規定は、被告人に証人尋問権（反対尋問権）を保障する憲法37条2項に抵触するか。

刑事訴訟法321条1項2号前段に基づき、被告人以外の者が公判期日において供述を拒絶した場合には、その者が検察官に対してした供述を記載した書面を証拠とすることができる。この規定は、被告人の反対尋問権を保障した憲法37条2項に反するものではない。

被告人Bの刑事裁判において、被告人以外の供述者が検察官に対して供述調書を作成していた。しかし、その供述者が後の公判期日において供述を拒絶したため、検察官は当該調書の証拠採用を請求した。これに対し、被告人側は当該調書を証拠とすることは憲法37条2項に違反する旨を主張して上告した。

判旨は、被告人以外の者の検察官に対する供述調書につき、その者が公判期日において供述を拒絶した場合には、同法321条1項2号前段によって証拠とすることができると判示。その上で、かかる解釈は憲法37条2項に違反しないとした。これは、伝聞例外の要件を満たす場合には、憲法上の証人尋問権の制限が許容されるという判断に基づいている。

憲法37条2項に違反しない。したがって、供述拒絶を理由として検察官面前調書の証拠能力を認めた原判決は妥当である。

伝聞例外（刑訴法321条1項2号前段）の合憲性を端的に肯定した判例である。答案上では、証人尋問権の制約が問題となる場面で、法律が定める伝聞例外の類型に該当する限り、憲法の要請に反しないとする根拠として引用できる。