詐欺未遂、贈賄、現住建造物放火、詐欺

刑事訴訟法321条1項2号後段により伝聞証拠（検面調書）を証拠採用しながら、弁護人が請求した当該供述者の証人尋問を却下することは、憲法37条2項が保障する被告人の証人審問権を侵害するか。

憲法37条2項は、被告人に対し、すべての証人を審問する機会を与えるべきことを保障しているが、これは裁判所が証拠調べの必要性がないと判断した証人までをも尋問する権利を付与するものではない。したがって、法321条1項2号後段の要件（公判供述との相反性等）を満たし証拠採用された場合、その後の証人尋問請求を却下することは直ちに違憲とはならない。

被告人の公判において、証人Aの検察官に対する供述調書が、第一審公判期日における証言と相反するか実質的に異なるものとして、刑事訴訟法321条1項2号後段に基づき証拠採用された。その後、弁護人は証人Aに対する証人尋問を請求したが、原審はこれを却下した。被告人側は、この却下行為が憲法37条2項に違反し、証人審問権を侵害するものであると主張して上告した。

本件において、原審は証人Aの検面調書について、第一審の公判供述と実質的に異なるという法321条1項2号後段の要件を充足していると判断し、適法に証拠として取り調べている。この過程において、被告人側には当該証拠の証拠能力を争う機会が与えられており、また裁判所が既に証拠調べを完了した上で追加の証人尋問を必要でないと判断して却下したことは、訴訟指揮権の範囲内である。したがって、証人審問権の剥奪にはあたらない。