収賄、公文書偽造、同行使

共同被告人の一人に対する判決において証拠能力のない証拠が採用されたという訴訟手続違反が、他の被告人に対する事実認定の適法性に影響を及ぼすか。

共同被告人の一人について、証拠能力のない証拠を事実認定に用いたという訴訟手続の法令違反が存在し、それにより当該被告人の有罪判決が破棄されたとしても、その違法が他の共同被告人に対する事実認定の適法性に直接波及するものではない。

本件において、被告人とともに審理を受けていた相被告人の有罪部分が、原審（控訴審）によって破棄差し戻しとなった。その理由は、相被告人に対して証拠能力が認められない供述調書までも事実認定の証拠に採用したという訴訟手続違反であった。これに対し、本件被告人側は、相被告人の判決に認められた違法が、自身の事実認定においても違法を来すものであると主張して上告した。

原審が支持した第一審判決において、相被告人に関する部分が破棄されたのは、あくまで「同被告人に対する関係」において証拠となし得ない供述調書を証拠に加えた点に求められる。この訴訟手続上の違法は、当該相被告人の権利利益を保護するためのものであり、証拠構造や立証過程が異なる本件被告人との関係において、当然に事実認定の違法を招くものとはいえない。したがって、本件被告人に対する事実認定に採証法則違反等の違法は認められない。

相被告人に対する訴訟手続の違法は本件被告人の事実認定に影響しないため、上告を棄却する。