公文書偽造、同行使、窃盗、詐欺未遂

証拠採用の手続に違法がある疑いがある場合において、当該証拠を排除しても他の証拠により有罪の認定が十分に可能なとき、刑訴法411条により職権で原判決を破棄すべきか。

刑訴法411条（職権による破棄）を適用すべきか否かの判断において、特定の証拠の取り調べに違法があったとしても、その余の証拠によって犯罪事実が優に認定し得る場合には、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

被告人両名につき、第一審判決がBの検察事務官に対する供述調書を含む複数の証拠を総合して犯罪事実を認定した。弁護人は当該供述調書の証拠採用の違法を主張して上告したが、第一審判決では当該調書以外にも複数の証拠（一乃至五の他の一証拠）が挙げられていた。

仮にBの供述調書を証拠としたことに違法があったとしても、第一審判決は当該調書以外にも複数の証拠を併せて提示している。これらの残余の証拠を検討すれば、本件犯罪事実は優に認定し得ると判断される。したがって、違法な証拠の存在が直ちに判決の結果を左右するものではなく、職権破棄の要件を満たすほどの重大な瑕疵とはいえない。

本件各上告を棄却する。証拠採用に違法があったとしても、他の証拠により犯罪事実が認定できる以上、刑訴法411条を適用すべき場合には当たらない。

証拠の関連性や証拠能力に争いがある事案において、仮にその証拠が排除されたとしても結論が変わらない（＝無害な過誤）といえる場合には、上告審における破棄理由にならないことを示す実務上の指針となる。