公文書偽造、同行使、詐欺、同未遂

反対尋問の機会が与えられた証人について、その公判供述ではなく検察官面前調書を採用して事実認定を行うことは、被告人の権利を侵害し、裁判所の裁量権を逸脱する訴訟法違反（伝聞法則等の違反）となるか。

事実認定の基礎となる証拠の取捨選択は、証拠法則に反しない限り、裁判所の自由な裁量に委ねられる。証人について反対尋問の機会が確保されている等の適法な証拠調べがなされた後であれば、当該証人の公判供述と検察官面前調書のいずれを事実認定の資料とするかは、裁判所の合理的な裁量判断に属する。

被告人Bは、証人Cに対する第一審での証拠調べにおいて反対尋問の機会を与えられていた。しかし、原審および第一審は、証人Cの公判における供述を採用せず、検察官に対する供述調書の記載を事実認定の資料として採用した。これに対し、被告人側は憲法違反（対審権・証人尋問権侵害等）および訴訟法違反を主張して上告した。

本件では、証人Cに対して第一審で被告人に反対尋問の機会が与えられていることが記録上明白である。また、第一審および原審は適法になされた証拠調べの結果に基づき、公判供述を排して検察官面前調書を採用している。これは、証拠の証明力を評価した上での取捨選択であり、裁判所に認められた証拠評価の裁量権の範囲内にあると解される。したがって、適法な手続を経て提出された証拠のいずれを重視するかは裁判所の専権であり、憲法違反や重大な訴訟法違反は認められない。

反対尋問の機会が保障されていた以上、公判供述ではなく検察官面前調書を証拠として採用することは適法であり、上告は棄却される。