偽造公文書行使、詐欺

事実審裁判所による証拠調べの請求に対する却下決定が、裁判所の裁量権の範囲内として許容されるか。また、詐欺罪の客体（目的物件）の表示において、どの程度の特定が求められるか。

刑事訴訟法における証拠調べの範囲、順序および限度は、原則として事実裁判所の裁量に属する。したがって、裁判所が必要でないと認める証拠の請求を却下することは、その裁量権の逸脱・濫用にあたらない限り、適法である。

被告人が詐欺等の罪に問われた事案において、第一審および原審（控訴審）は、弁護人が請求した証人の尋問を却下した。これに対し弁護人側は、詐取した物件が特定されていない等の理由不備や、証人尋問の却下が違法であること、さらに人種的偏見に基づく裁判であることなどを主張して上告した。

まず、証拠調べの範囲・限度は原事実裁判所の裁量に属する事柄であり、本件において原審が証人尋問の請求を却下した判断は、裁量の範囲内であって違法とはいえない。次に、詐取した物件の表示については、別表の品名欄に「主食」である旨が明示されており、目的物件が不明確であるという理由不備の指摘は当たらない。さらに、人種的偏見に基づく裁判であるとの主張については、これを裏付ける資料が記録上存在しないため、採用できない。

本件証拠調べの却下は裁判所の裁量の範囲内であり適法である。また、物件の特定等にも不備はなく、上告を棄却する。

実務上、証拠決定に関する裁判所の広範な裁量を認めた基本的判例である。答案上は、証拠請求の却下が「必要性がない」としてなされた場合の適法性を論じる際、裁判所の裁量権を認める根拠として引用できる。