詐欺

事実審が一度行った証拠決定を取り消し、共犯の疑いがある重要な者の証人申請を却下することが、被告人の防御権（弁護権）を不当に制限する違法な裁量権の行使に当たるか。

証人申請を適当に取捨選択することは事実審の広範な裁量権に属する。したがって、特定の者の所在が明らかになったとしても、裁判所が他の証拠関係から尋問の必要がないと判断し、一旦した証拠決定を取り消して申請を却下することは、その措置が不合理でない限り、被告人の防御権を不当に制限する違法とはならない。

被告人は、代金の即時支払を約束しながら全額を支払う意思がなく、品物を処分した後に大幅な値切り交渉を行う意図をもって取引を行った。原審において被告人側は、事件の主謀者と主張するAを証人として尋問したが、共犯の疑いがあるBについては、当初所在不明であった後に所在が明らかになった。しかし、原審は既に多くの証拠を取り調べていたことから、Bの証拠決定を取り消し、尋問申請を却下した。

本件において原審は、既に多数の証拠を取り調べているほか、被告人側が主謀者と主張するAについても証人尋問を実施している。Bの所在が判明したとはいえ、既存の証拠関係から判断してBの尋問を不要と判断した原審の措置は、証拠の取捨選択における裁量の範囲内であり、不合理とは認められない。また、被告人自身が公判廷において「代金の全額を支払う意思がなかった」旨を事実上自認する供述をしており、原判決の認定は十分な証拠に基づいている。

原審の証拠却下は、裁量権の範囲内にある適法なものであり、被告人の防御権を侵害するものではないため、上告は棄却される。