虚偽公文書作成、同行使、詐欺

被告人が同意した証拠の取り調べが、憲法37条2項（証人の審問権）や憲法38条1項（黙秘権・供述の任意性）に違反し、無効となるか。

被告人が証拠とすることに同意した供述調書等については、その同意が自由意思に基づく適法な訴訟行為としてなされ、訴訟法上無効であると認められない限り、伝聞証拠の排斥や反対尋問権（憲法37条2項）等の問題は生じず、証拠能力が認められる。

被告人両名が、検察官作成の供述調書について証拠とすることに同意した事案である。被告人側は後に、当該同意が訴訟法上無効であること、また当該供述が検察官の強要によるものであるとして、憲法37条2項（反対尋問権）および38条1項（自己負罪拒否権）違反を主張して上告した。

本件において、被告人らが供述調書を証拠とすることに同意したことは、記録上、訴訟法上無効であると認めるべき事情は存在しない。また、所論の各供述が検察官の強要によってなされたという事実も認められない。したがって、適法な同意に基づき証拠採用されたものであり、憲法違反の前提を欠く。

本件各上告を棄却する。同意に基づく証拠採用に憲法違反はなく、適法である。

刑事訴訟法326条の同意の効力を争う際、憲法違反を理由とする主張を排斥するための根拠として活用できる。同意の任意性や訴訟手続の適正さが確保されている限り、反対尋問権の放棄として有効に作用することを示す射程を持つ。