虚偽公文書作成、同行使、詐欺

上告理由として「憲法違反」が掲げられている場合に、その主張の実質が「訴訟法違反」であるとき、刑事訴訟法405条にいう適法な上告理由といえるか。

上告理由を制限する刑事訴訟法405条の規定に鑑み、形式的に憲法違反を主張していても、その実質において単なる法令違反（訴訟法違反）を主張するものと認められる場合は、適法な上告理由として認められない。

被告人（または弁護人）が、原判決に対して憲法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には刑事訴訟法の規定に関する違反を指摘するものであった。

弁護人が主張する上告趣意は、名目的には憲法違反を掲げている。しかし、その実質を検討すると、憲法の条項に対する直接的な抵触を問うものではなく、訴訟手続の適否を争う訴訟法違反の主張に帰するものである。したがって、これは刑事訴訟法405条が定める限定的な上告理由（憲法違反または判例相反）のいずれにも該当しない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

憲法違反という表現を用いていても、単に下級審の事実認定や手続の違法を争うだけでは上告理由にならないという実務上の峻別を示す。答案上、上告受理の可否や上告理由の有無が問われる際に、主張の実質を判断すべき根拠として引用できる。