公文書偽造、虚偽公文書作成行使

上告趣意において憲法違反が主張されている場合に、その実質が訴訟法違反や量刑不当にすぎないとき、刑事訴訟法405条の上告理由として適法といえるか。

刑事訴訟法405条各号に規定される上告理由（憲法違反、判例違反）に該当するか否かは、形式的な主張の名称ではなく、その実質によって判断される。単なる訴訟法違反や量刑不当を憲法違反と称して主張しても、適法な上告理由とは認められない。

被告人A及び被告人Bが、それぞれ弁護人を通じて最高裁判所に上告を申し立てた事案である。弁護人らは上告趣意において「憲法違反」を主張したが、その具体的内容は、判決に影響を及ぼさない程度の訴訟法違反や、単なる量刑の不当を非難するものであった。

本件において、被告人側の主張は形式的には憲法違反を掲げている。しかし、その実質を検討すると、被告人Aについては「判決に影響を及ぼさない訴訟法違反」及び「量刑不当」にすぎない。また、被告人Bについても「単なる量刑の非難」に帰するものである。したがって、これらは刑事訴訟法405条が定める厳格な上告理由の実質を具備していないといえる。

本件各上告は、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

刑事訴訟法405条の上告理由の厳格性を明示したものである。答案上では、上告受理の可否や上告審の構造を論じる際、形式的な憲法違反の主張があっても実質的に判断されるべきという文脈で活用できる。ただし、本決定自体は極めて短文の棄却決定であるため、詳細な規範定立には適さない。