公文書偽造行使、公文書変造行使

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条に規定される上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当するか、あるいは同法411条に基づき、職権で原判決を破棄すべき著しい正義に反する事由が存在するか。

刑事訴訟法405条は、憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例と相反する判断をなしたことを上告理由として定めている。また、同法411条は、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決の基礎となった事実の誤認等があり、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められる場合に、職権で破棄自判または差し戻しができる旨を規定している。

本件の上告人は、弁護人を通じて上告趣意を提出したが、具体的な事案の内容や下級審の判断、上告趣意の詳細については、判決文からは不明である。

最高裁判所は、提出された記録を精査した結果、弁護人の主張は同法405条のいずれの事由にも該当しないと判断した。さらに、職権による破棄を定めた411条の適用要件についても、本件の記録上、同条を適用して救済すべき事由は認められないと評価した。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟施行法3条の2、および刑事訴訟法408条の規定に基づき、口頭弁論を経ずに判決で棄却される。

本判決は、実務上の上告理由の厳格な運用の例を示すものである。答案作成においては、上告審の構造（法的な形式審査）を論じる際の参照となるが、決定理由が極めて簡潔な「三行判決」形式であるため、具体的な犯罪構成要件や証拠法の議論に直接適用する性質のものではない。