公文書偽造行使、詐欺

弁護人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、仮に該当しない場合であっても、同法411条により職権で原判決を破棄すべき事由（著しい正義に反する事情等）が存在するか。

上告審において、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、判例違反）に該当しない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の特段の事情がある場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対し上告を申し立てた事案である。弁護人は上告趣意を提出したが、最高裁判所はその内容を検討した結果、刑事訴訟法405条所定の上告理由には当たらないと判断した。

最高裁判所は記録を精査したが、弁護人の主張は刑事訴訟法405条の上告理由（憲法違反または判例違反）を実質的に構成していない。また、原判決の内容や手続過程を検討しても、同法411条を適用して職権で救済すべきほどの重大な違法や事実誤認、あるいは刑の著しい不当といった事情は見いだせない。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟施行法3条の2、刑事訴訟法408条により棄却される。

本判決は、上告審の構造（405条の限定的な上告理由と411条の職権破棄）を再確認するものである。答案上は、上告理由が認められない場合でも、411条の職権調査の可能性を排除せず、記録上の不当性の有無を検討するプロセスを示す際に参照される。