私文書偽造行使、有価証券偽造行使、詐欺

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条に定める適法な上告理由に該当するか。また、同法405条に該当しない場合であっても、同法411条を適用して職権により原判決を破棄すべき事由があるか。

上告審において、上告理由が刑事訴訟法405条各号（憲法違反、判例相反）に該当しない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の不当、重大な事実誤認など、著しく正義に反すると認められる特段の事情がある場合には、職権により原判決を破棄することができる。

被告人が原判決に対し上告を申し立てた事案。上告趣意書において上告の理由が主張されたが、最高裁判所が記録を精査したところ、憲法違反や判例相反といった法定の上告理由が見当たらず、また職権で破棄すべき重大な瑕疵も認められなかった。

本件における被告人の上告趣意を検討したが、刑事訴訟法405条に掲げられた憲法違反や判例相反のいずれの事由にも該当しない。さらに、訴訟記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な法令違反や著しい事実誤認、あるいは刑の著しい不当といった、同法411条を適用して原判決を破棄しなければ正義に反するといえるような状況は認められない。

本件上告は理由がなく、刑事訴訟法408条に基づき棄却を免れない。

本判決は、上告審における審理の枠組みを確認するものである。実務上、上告理由がない場合でも411条の職権破棄事由の有無が検討されるが、本件のように何ら具体的な破棄事由が見出せない場合には、簡潔な決定・判決により上告が棄却される実務の運用を示している。