公文書偽造、同行使、虚偽有印公文書作成、詐欺

弁護人の上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき顕著な事由（法令違反、事実誤認、量刑不当等）が存在するか。

刑事訴訟法405条各号所定の上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）が認められない場合、原則として上告は棄却される。また、同法411条に基づき職権で判決を破棄するためには、判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反、刑の量定の甚だしい不当、重大な事実誤認等の特段の事情が必要となる。

被告人が原判決に対して上告を申し立てたが、添付された判決文からは被告人が起訴された具体的な罪名や犯罪事実、および弁護人が主張した上告趣意の具体的な内容は不明である。

最高裁判所が記録を精査した結果、弁護人の主張は刑事訴訟法405条に規定された憲法違反や判例相反などの上告理由に当たらないと判断された。また、事案の性質や手続の経過に照らしても、同法411条を適用して判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事情は存在しないと判断された。

本件上告には理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法408条により、上告を棄却する。

本判決は、最高裁判所における上告棄却の定型的な処理を示すものである。司法試験等の答案作成においては、上告審の構造（事後審・法律審）を前提に、405条の限定的な上告理由の検討、および411条による職権破棄の例外性を論じる際の形式的な処理例として参照される。