公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺

上告趣意が刑訴法405条の法定事由に該当しない場合に、刑訴法411条による職権破棄をすべき事情の有無をいかに判断すべきか、また被告人の供述態様がその判断にどう影響するか。

上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当しない場合であっても、裁判所は刑訴法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の職権破棄事由の有無を調査しなければならない。その際、被告人の供述内容や記録全体を精査し、著しい正義に反する事態の有無を確認すべきである。

被告人側は上告趣意を申し立てたが、最高裁判所はこれが刑訴法405条の上告理由に該当しないと判断した。また、原審公判における被告人の供述は、全面的に犯行を否認するものではなかったという事実関係が存在した。

記録を精査したところ、被告人は原審公判において全面的否認をしていない。この供述の状況を含め、諸般の事情を考慮しても、刑訴法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事情は見当たらないと解される。

本件上告には刑訴法405条所定の事由がなく、また同法411条を適用すべきものとも認められないため、上告を棄却する。

上告審において、被告人の供述が否認か自白に近いものかという点は、職権破棄事由の存否を判断する上での一つの考慮要素となり得る。実務上は、上告理由がない場合でも、記録精査により職権破棄の余地を検討するプロセスを形式的に示す際に参照される。