有価証券偽造、同行使、詐欺

弁護人の上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、また、同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事情があるか。

刑事訴訟法405条各号に規定される事由（憲法違反、判例違反等）が存在しない場合、かつ同法411条に基づき職権によって原判決を破棄すべき顕著な事由（判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却する。

被告人側は判示事項の詳細については不明な上告趣意を申し立てたが、最高裁判所は記録を精査した。その結果、弁護人の主張は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないことが判明し、かつ、職権で破棄を検討すべき事由も存在しなかった。

本件における弁護人の上告趣意は、憲法違反や判例違反といった同法405条の事由に該当するものではない。また、記録を精査しても、同法411条を適用して原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような事情は見当たらない。

本件上告は棄却される。

実務上、上告趣意が法定の事由を欠く場合であっても、裁判所は職権破棄事由の有無を確認するため記録を精査するが、具体的な破棄事由が認められない限りは速やかに上告を棄却するという処理手順を示すものである。