公文書偽造、同行使、詐欺等

単なる量刑不当の主張が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および、職権による破棄を定めた刑事訴訟法411条を適用すべき事由があるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例・大審院判例等との相反）に該当しない単なる量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。また、職権による判決破棄を定めた同法411条の適用については、刑の量定が著しく不当であることを含め、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められる特段の事情が必要である。

被告人が量刑不当を理由として上告を申し立てた事案であるが、提出された上告趣意書の内容は、単に刑の量定が重すぎるという主張にとどまるものであった。

弁護人の上告趣意は量刑不当の主張にすぎず、刑事訴訟法405条に規定される憲法違反や判例相反等の事由には当たらない。また、本件の記録を精査しても、同法411条を適用して職権で判決を破棄しなければならないほど著しく不当な刑の量定や、その他の破棄事由が存在するとは認められない。

本件上告は不適法または理由がないため、刑事訴訟法408条により棄却する。

実務上、量刑不当は上告理由とならないという原則（405条）と、極めて例外的な職権破棄の可能性（411条）を確認する判例である。司法試験においては、上告審の構造を論じる際や、適法な上告理由の有無を判断させる設問において、実体的な主張が上告理由に該当するかを振り分ける際の基礎知識として用いる。