公文書偽造行使、詐欺

弁護人が主張する量刑不当の申立てが、当時の法制下（刑訴応急措置法等）において適法な上告理由として認められるか。

刑訴応急措置法13条2項に基づき、単なる量刑不当の主張は、最高裁判所に対する適法な上告理由を構成しない。

被告人の弁護人が上告を申し立て、上告趣意書を提出した。しかし、その主張内容は実質的に原判決の量刑が重すぎるという不当性を訴えるものであった。

本件の上告趣意を検討すると、その内容は結局のところ量刑不当の主張に帰するものである。刑訴応急措置法13条2項によれば、このような主張は適法な上告理由として規定されていないため、上告は不適法といえる。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

本判決は旧法下の判断であるが、現行刑訴法においても死刑、無期又は長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪以外の事件については、量刑不当は刑事訴訟法405条の上告理由に該当しないという原則を確認する上で、手続的な基礎知識として位置付けられる。