公文書僞造行使、詐欺

量刑不当のみを主張する上告趣意が、刑事訴訟法上の適法な上告理由（刑事訴訟法施行法2条、旧刑事訴訟法446条等）に該当するか。

刑事訴訟法（および刑事訴訟法施行法により準用される旧刑事訴訟法）において、単なる量刑不当の主張は、判決に影響を及ぼすべき法令の違反や重大な事実誤認等とは異なり、適法な上告理由として認められない。

被告人側が量刑不当を理由として上告を申し立てた事案であり、具体的な犯罪事実や第一審・控訴審の判断内容については判決文からは不明である。

弁護人が主張する上告趣意は、実刑の重さや量刑の妥当性を争う「量刑不当」を主眼とするものである。しかし、上告審は法律審であり、原判決の刑の量定が不当であるという主張は、上告理由として法定されている事由に含まれない。

量刑不当は適法な上告理由にならないため、本件上告は棄却される。

実務上、量刑不当は憲法違反や判例違反（刑訴法405条）に該当しない限り、最高裁への上告理由にはならない。答案上は、上告理由の限定性を論じる際や、上告趣意の適法性を判断する場面で基礎知識として参照される。