公文書偽造行使詐欺、物価統制令違反・偽造公文書行使詐欺、物価統制令違反

憲法違反を名目としつつ、その実質が刑訴法411条各号に掲げる職権破棄事由の主張である場合、刑訴法405条の上告理由として適法か。

最高裁判所への適法な上告理由となるためには、憲法違反や判例違反等の刑訴法405条各号に掲げる事由を具体的に示す必要がある。憲法違反を形式的に主張していても、その実質が刑訴法411条各号に規定される職権破棄事由の主張にすぎない場合には、上告適法の理由とは認められない。

被告人側は、原判決に憲法違反があるとして上告を提起した。しかし、その主張内容を検討すると、憲法違反の具体的な指摘ではなく、実質的には刑訴法411条2号（判決後の刑の廃止・変更等）に該当する事由があることを主張するものにすぎなかった。

弁護人の主張は形式上は憲法違反を掲げているが、その実質は刑訴法411条2号に該当する事由の主張に帰する。このような主張は、上告審が自ら職権で判決を破棄するかどうかを検討する際の材料にはなり得るものの、被告人側から権利として主張できる適法な上告理由（刑訴法405条）を構成するものではない。また、記録を精査しても、職権で同条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情も認められない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告理由の「実質」が問われることを示した事例。答案上は、憲法違反等の形式を整えても実質が単なる法令違反や事実誤認、あるいは職権破棄事由の主張にすぎない場合は、上告受理の要件を満たさないとする文脈で活用される。