公文書偽造、物価統制令違反

弁護人が主張する「事実誤認」および「量刑不当」が、刑事訴訟法405条の定める適法な上告理由に該当するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない主張（単なる事実誤認や量刑不当など）は、適法な上告理由とはならない。

上告人は原判決に対し上告を提起したが、弁護人が主張した上告趣意の内容は、実質的に原判決の認定した事実の誤り、および宣告された刑の重さに対する不服（量刑不当）を訴えるものであった。

弁護人の主張は、結局のところ事実誤認および量刑不当の主張に帰結する。これらは刑事訴訟法405条に掲げられたいずれの事由にも該当しない。また、職権で調査しても、同法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由は認められない。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に該当しないため、同法408条により棄却される。

刑事訴訟における上告審の構造（事後審・法律審）を再確認する趣旨で参照される。答案上は、上告趣意が形式的に憲法違反等を主張していても、実質が事実誤認等にすぎない場合には不適法となることの根拠として機能する。ただし、判決文が極めて簡潔なため、具体的あてはめの参考とするよりは、手続的帰結の確認に留まる。