物価統制令違反幇助並びに詐欺

事実誤認および量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか。また、職権による破棄を定めた同法411条を適用すべき状況にあるか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）に該当しない主張（単なる事実誤認や量刑不当の主張）は、適法な上告理由とはならない。また、職権で判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由（同法411条）が認められない限り、原判決は維持される。

被告人が原判決に対し上告を申し立てた事案。上告趣意書において、被告人は原判決の事実認定に誤りがあること（事実誤認）、および言い渡された刑が重すぎること（量刑不当）を主張した。

被告人が主張する内容は、結局のところ事実誤認および量刑不当の主張に集約される。これらは刑事訴訟法405条が規定する適法な上告理由のいずれにも該当しない。さらに、記録を精査しても、同法411条を適用して原判決を職権で破棄しなければならないような、重大な事実誤認、法令違反、または著しく不当な量刑等の特段の事情は認められない。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法408条に基づき棄却される。

最高裁への上告において、単なる事実誤認や量刑不当の主張は原則として受け入れられないことを示す典型的な棄却判決である。答案上は、上告理由の制限および職権破棄事由の存否を論じる際の基礎的な処理手順として参照される。