詐欺、物価統制令違反

上告人が主張する「単なる訴訟法違反」が、刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由に該当するか、また、職権による破棄事由（411条）の存否が問題となった。

刑事訴訟法405条は上告理由を憲法違反または判例相反に限定している。同条の事由に該当せず、かつ同法411条を適用して職権で判決を破棄すべき顕著な正当性の欠如（判決に影響を及ぼすべき法令違反、刑の量定の著しい不当等）も認められない場合には、上告を棄却する。

上告人側の弁護人が、原審の判断等について訴訟法上の不備を理由に上告を申し立てた。しかし、その主張内容は憲法違反や最高裁・大審院判例との抵触を具体的に指摘するものではなく、実質的に単なる訴訟法違反を主張するものにとどまっていた。

弁護人の主張を検討したところ、それは単なる訴訟法違反の主張であって、刑事訴訟法405条が定める上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または大審院判例との相反）のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、同法411条を適用して職権で原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由は見当たらないと判断される。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由を欠くため、同法408条により棄却されるべきである。

刑事訴訟における上告理由の厳格な制限を再確認するものである。答案上では、憲法違反や判例相反を伴わない形式的な手続違背のみを理由とする上告が、適法な上告理由を構成しないことを説明する際の根拠となる。ただし、本判決自体は極めて簡潔な決定形式に近く、実務上は405条各号の解釈自体が主眼となる。