詐欺、業務上横領、物価統制令違反

憲法違反を主張する上告理由が、実質的に刑事訴訟法411条の事由を主張するものである場合に、適法な上告理由として認められるか。また、職権による破棄が必要な事態に至っているか。

憲法違反を上告理由とする場合であっても、その主張の実質が単なる法令違反や事実誤認等の刑事訴訟法411条各号に該当する事由を主張するにすぎないときは、適法な上告理由として認められない。また、同条に基づき職権で判決を破棄すべき顕著な事由（著しい正義に反する事情等）が記録上認められない限り、上告は棄却される。

上告人（被告人）の弁護人が、憲法違反を理由として最高裁判所に上告を提起した事案。しかし、その主張の内容は具体的な憲法適合性の検討を求めるものではなく、実質的には刑事訴訟法411条に規定される破棄事由（法令違反や事実誤認など）を指摘するものであった。

弁護人が主張する憲法違反の点は、その実質において刑事訴訟法411条に該当する事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、著しい事実誤認等）を主張するものに帰する。したがって、形式的に憲法違反という表現を用いていても、上告適法の理由にはならない。さらに、訴訟記録を精査しても、同条に基づき職権で原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由は発見できない。

本件上告は適法な理由を欠き、かつ職権破棄すべき事由もないため、刑事訴訟法408条により棄却される。