物価統制令違反

憲法違反を形式的に主張する上告が、その実質において刑事訴訟法411条の事由を主張するにすぎない場合、適法な上告理由（刑訴法405条）として認められるか。

上告理由として憲法違反が主張されている場合であっても、その実質が事実誤認や法令違反等の刑事訴訟法411条各号に掲げられる事由（判決に影響を及ぼすべき著しい誤り）の指摘にとどまるときは、刑訴法405条所定の適法な上告理由とは認められない。

被告人側が憲法違反を主張して上告を提起した事案であるが、その主張の具体的内容は、実質的には原判決に刑事訴訟法411条を適用すべき事由があることを主張するものであった。

弁護人の主張は、形式的には憲法違反を掲げているものの、その実質を検討すると、判決に影響を及ぼすべき重大な事由があるとして刑訴法411条の適用を求める趣旨に帰着する。記録を精査しても、職権で破棄すべき同条の事由は認められないため、上告適法の理由には該当しないと判断される。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却を免れない。

上告審の構造（法律審・事後審）において、憲法違反と単なる訴訟法・実体法上の瑕疵を区別する実務運用を示す。答案上は、上告理由の適格性を検討する際の「実質による判断」の論拠として利用できる。