業務上横領、物価統制令違反麻薬取締規則違反

被告人が主張する憲法違反の内容が、実質的に刑事訴訟法411条の事由の主張に留まる場合に、適法な上告理由として認められるか。

最高裁判所は、上告理由として主張される内容が形式的には憲法違反であっても、その実質が刑事訴訟法411条（判決の破棄）に該当する事由（法令違反、量刑不当等）を主張するものに帰する場合、それは刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法405条等に定める適法な上告理由を構成しない。

被告人が憲法違反を主張して上告を申し立てた事案。本判決の原文には具体的な犯罪事実や手続的違法の詳細は記載されていない（判決文からは不明）。

被告人の上告趣意を検討したところ、形式上は憲法違反を掲げているものの、その実質的な内容は刑事訴訟法411条に該当する事由を主張しているに過ぎないと評価される。また、記録を精査しても、職権で同条を適用して原判決を破棄すべき顕著な事由も認められない。

上告は適法な理由を欠くため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法408条により棄却される。

刑事訴訟法における上告理由（405条）の厳格性を再確認するものである。単に「憲法違反」という言葉を用いても、具体的・実質的に憲法判断を求める内容でなければ門前払いされるという実務上の運用指針を示す。答案作成上は、上告受理の可否や上告理由の適法性を問う設問において、主張の「実質」を検討する根拠として活用できる。