詐欺、犯人隠避教唆

被告人が証拠とすることに同意した供述調書の証拠採用、および心理上の強制があったと主張される供述の証拠採用が、憲法37条2項に定める証人尋問権等の侵害に当たるか。

憲法37条2項後段は被告人に証人尋問権を保障しているが、刑事訴訟法326条に基づき、被告人が証拠とすることに同意した場合には、反対尋問権を放棄したものと解される。したがって、適法な同意がある限り、伝聞証拠であっても証拠能力を付与することは憲法に違反しない。

第一審判決において証拠として採用された検察官作成および裁判官作成のAの各供述調書について、Aが死亡したため検察官が証拠調を請求した際、被告人はこれらを証拠とすることに同意した。また、公判調書中の証人Bら3名の供述記載部分が心理上の強制によりなされたとの主張もあったが、記録上その事実は認められなかった。

本件において、Aの供述調書については、被告人が自ら証拠とすることに同意した事実が記録上明らかである。同意がある以上、証人尋問の機会を放棄したといえ、憲法違反の問題は生じない。また、Bらの供述についても、心理上の強制があったとする事実は認められないため、任意性が否定される余地はなく、証拠能力に疑いはない。したがって、これらを証拠として採用した原判決の判断は正当である。

被告人の同意がある供述調書の証拠採用、および心理上の強制が認められない供述の証拠採用は、憲法に違反しない。