窃盗

被告人が供述調書の証拠採用に同意した場合に、当該供述者の召喚・尋問を経ずに調書を証拠とすることが、憲法37条2項の保障する「証人に尋問する機会」を奪うものとして違憲とならないか。刑事訴訟法326条の同意と反対尋問権の放棄の関係が問題となる。

被告人が刑事訴訟法に基づき証拠とすることに同意した場合には、その前提として、当該供述者に対する直接審問権（反対尋問権）を放棄したものと解するのが相当である。このように権利の放棄が認められる以上、伝聞証拠を証拠として採用することは憲法37条2項に抵触しない。

被告人は、第一審の公判手続において、検察官等が提出した特定の各供述調書について、これを証拠とすることに同意した。その後、裁判所はこれらの供述者を公判廷に喚問して直接審問する機会を被告人に与えることなく、当該供述調書を証拠として採用し、有罪判決の基礎とした。これに対し、被告人側は直接審問権を侵害するものであり憲法違反であるとして上告した。

本件において、被告人は第一審の公判廷という正式な手続の中で、自らの意思に基づき各供述調書を証拠とすることに同意している。この同意は、調書の内容を証拠として用いることを認めるだけでなく、その反面として、本来保障されているはずの「証人を公判廷に呼び出して直接尋問する権利」を自ら行使しないという意思表示（権利の放棄）を含んでいるといえる。したがって、裁判所が同意に基づき調書を証拠採用したことは、被告人の防御権を不当に侵害したものではなく、適法な手続によるものと評価される。

被告人が証拠同意をした以上、直接審問権は放棄されたものとみなされるため、供述調書の証拠採用は憲法37条2項に違反しない。