常習累犯窃盗

被告人が刑事訴訟法326条に基づき供述調書等の証拠採用に同意した場合、憲法37条2項前段が保障する「すべての証人に対して審問する機会」を放棄したものとみなされ、後の不服申立てが制限されるか。

憲法37条2項前段が規定する証人審問権は、被告人の防御のために保障される権利であり、被告人及び弁護人の意思に基づき、明示的または黙示的に放棄することが可能である。証拠採用への同意（刑事訴訟法326条）は、特段の事情がない限り、当該証人に対する反対尋問の機会を放棄する旨の意思表示と解される。

被告人及び弁護人は、第一審において被害者らの供述調書等を証拠とすることに同意した。これにより、第一審判決の基礎となる証拠として採用された。その後、上告審において、被告人は当該被害者らに対する審問権の行使が妨げられたとして、憲法37条2項違反を主張した。しかし、記録上、原審（二審）においても当該証人等の取調べ申請はなされていなかった。

本件において、被告人及び弁護人は第一審の段階で、所論の被害者らの供述調書等を証拠とすることについて明確に同意を与えている。この同意は、伝聞証拠の証拠能力を認めるだけでなく、その裏返しとして供述者を公判廷に召喚して審問する権利を放棄したものと評価できる。また、原審においても証人申請等の措置を講じていないことから、審問権の侵害があったとする主張は前提を欠くといえる。